控除に関して

皆さんも聞きたくない話だとは思いますが、今回は税金に関して記述したいと思います。

今回は特に控除に関してふれていきます。

税金に関しては、あの手この手で回収しようとしてきますし、非常に複雑です。

すべての役所がそうとは言いませんが、申告漏れがあれば取り立てるくせに、向こうの処理ミスで過剰に徴税した場合は1円も返還されないこともあります。

資産運用する上でどういう税金が発生し、どこに何を相談すれば解決できるかの知識は身に着けておくことを強くお勧めします

細かい税率や内容は専門家に頼るのがいいと思います。個人事業者は税理士のお世話になっている方も多いかと思いますし。

私は門外漢ながら勉強した内容をまとめているだけですので、あくまで参考程度によんで下さればありがたいです。

 

控除とは

課税所得(税金のかかる所得)や税金自体からいくらか差し引いてくれることをいいます

以降、それぞれで記述していきます。

控除には所得控除(課税所得から差し引く控除)と税額控除(税金自体から控除)があります。

ちなみに一般的なサラリーマンでもキチンと整理して運用していれば年間10万円近く手取り金額が変わってきます

サラリーマンの場合、源泉徴収という言葉を聞いたことがあると思いますが、企業が年末調整で調査し、税金を納めてくれています。あまり気にしなくても生活はできます。

しかし、資産運用する上で税金はパフォーマンスに大きく影響してきます。

 

ここでは以下の5つに分類して記述します

1. 寄付控除・寄付特別控除

2. 住宅ローン控除(税額控除)

3. 社会保険控除

4. 生命保険料控除 

5. その他損失発生時の控除

他にも控除枠は存在しますが、国が一律決めたものであったり、サラリーマンだと企業から直接徴税されるので、節税のために行動できることはあまりありません。

さらなる節税に着手したい場合は、兼業でいいので個人事業主になることやマイクロ法人化するなり経営者側にいくことが出来れば高い効果を期待できます。

 

1) 寄付控除・寄付特別控除

国家やNPO等公益法人に寄付した場合に受けることが出来ます。

厳密にいうと寄付先や所得控除、税額控除という違いが存在するのですが、一般人であればふるさと納税が主な活用方法になると思います。

ふるさと納税に関しては後日記事を書きますのでそちらを参照ください

所得に応じて上限が決まります。その上限までの税額控除を受けることが出来ます。

この制度の場合、寄付した金額から2000円引いたものを所得税や住民税から引いてもらう制度なので、節税にはなりません。ふるさと納税の場合は返礼品をもらえたり、自分が支援したい団体を手出しゼロで支援することが出来ます。

結果として利益が出ることも多いですが、あくまでも寄付です

また専業主婦・主夫の方など課税所得があまりない方は、そもそも納税額も少ないので控除される税金少ないので注意しましょう。

 

2) 住宅ローン減税

住宅ローンを組んで、新築や住居の購入、増築をした場合に受けることが出来る控除です。

複数条件はありますが、ハウスメーカーで家を建てる場合は、あまり気にしなくても向こうから売り込んできます。この場合、税制適用条件よりも、ローン自体や建物の価値自体を気にした方がいいです。

ただし、中古物件を買う場合は注意しましょう。築20年以上は対象外などの要件もあるので、購入時点で確認するようにしてください。

住宅ローン減税はローン残高×1%が税金控除額になります。ただし上限は年額40万円です。

注意点としては、税金控除なので出ていくお金を減らすことが出来る制度です

利益を生み出しているわけではありません。

 

3) 社会保険控除

年金や国民健康保険など所得に応じて天引きされる社会保険料が課税所得から控除されます。

天引きされるものがほとんどなので、サラリーマン個人としてあまりできることはありません。(個人事業主として活動していれば、経費として社会保険料が減ることはあります。)

サラリーマンとしてできることは企業型確定拠出年金(マッチングDC)idecoで運用することくらいでしょうか。これらは年金としての運用で課税所得から控除されます

また運用益も非課税です。受取時も退職金控除や公的年金等控除が受けることが出来るので、生涯でみて税制面では数十万の節税効果を受けることが出来ます

また企業によっては、個人積立額に応じて企業から支援金がでる企業もあります。

ぜひ、一度自分が加入している制度に目を通してみて下さい。

注意点としては、中途退職した場合は半年以内に移転手続きが必要です。その際、手数料が5000円程度必要になる場合があります。また60歳まで受け取ることが出来ません

余剰資金の一部で運用するようにしましょう。

 

4) 生命保険料控除

医療保険や死亡保険、個人年金の保険料が控除されます。最大年12万円、課税所得から控除されます節税額としては年間最大2万円程度になるかと思います。

以前保険に関して - ナーガの副業で記述しましたが、安定した資産形成を考える上で、資産が少額のうちは保険はとても有用なものだと思います。

必要な保険に加入して、その保険料を軽減する制度くらいに考えることをおすすめします。

個人年金なども5年くらい前までであれば利回り3%位のものをたまに見かけたのですが、最近の個人年金保険や学資保険は1%切っていることがほとんどなのであまりおすすめしません。

 

5) その他損失発生時の控除

以下のような場合には税金控除を受けることが出来ないか確認しましょう。

市役所や保険会社などに問い合わせれば具体的な回答をもらうことができます。

・災害で損害を被った場合

・医療費が甚大になった場合

・盗難等で被害を受けた場合

金銭的にも、精神的にも大変なことだと思います。

少しでも負担が減るよう動きましょう。自身は被害にあわなくても、親族や親しい友人がこのような事態に陥った場合にこういった知識があると力になれることもありますよ。

 

税金や法律の話は複雑です。ただ、制度を知らなければ払う必要のない支払いまでさせられます。ぜひ一緒に勉強しましょう。

 

以上、ここまで読んで下さりありがとうございました。

この記事が皆様のお役に立てれば幸いです。